これまで委託していた洗剤OEM会社から別の企業へ乗り換えを検討する際、処方やコストの調整と同じくらい重要になるのが表示変更と法務手続きです。
一般洗剤と医薬部外品（薬用ハンドソープなど）では適用される法律が異なり、正しい手順を踏まないと製品の販売ができなくなる恐れがあります。こちらでは、OEM会社乗り換え時に発生するパッケージ表示の変更ルールや行政手続きのリードタイム、そして欠品リスクを回避するためのポイントを分かりやすく解説します。
洗剤の製造を委託する工場（OEM会社）が変わる場合、パッケージ裏面に記載している製造元などの表示内容を適切に変更する必要があります。
台所用洗剤や衣料用洗剤といった一般的な日用品であれば「家庭用品品質表示法」、薬用ハンドソープや手指消毒液といった医薬部外品であれば「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」に基づき、ルールに則った表記が義務付けられています。
万が一、表示変更や行政への申請手続きに不備があった場合、重大なコンプライアンス違反とみなされ、製品の自主回収や出荷停止といった大きな損害に直結するため、担当者は正しい知識を持っておくことが不可欠です。
衣料用洗剤や住居用洗剤などの一般日用品は、家庭用品品質表示法に従って「表示者の名称および住所・電話番号」を記載するルールがあります。
パッケージの表示者が自社（販売元）のみとなっている場合は、製造元が変わっても表記変更が不要なケースもあります。しかし、製造元として旧OEM会社の情報や連絡先を記載している場合は、新たなOEM会社の情報へとデザインを修正し、パッケージやラベルを刷り直さなければなりません。
無駄なコストを抑えるためには、旧OEM会社で製造した既存資材（ラベルやボトル）の残数を正確に把握し、在庫が切れるタイミングに合わせて新パッケージへ切り替えるスケジュール調整が重要なカギを握ります。
新しいパッケージを印刷するには一定の期間がかかるほか、旧パッケージの製品や資材を廃棄せずに売り切りたい場面も出てきます。
そのような移行期間に役立つのが、古い表示情報の上に新しい情報を記載した訂正シールを貼る対応です。シール対応は新しい版代や資材の大量印刷コストを抑えられるメリットがある一方で、手作業でシールを貼り付ける費用（内職費）が別途発生する点に注意が必要です。
さらに、洗剤は水回りや濡れた手で使用することが前提となるため、シールの耐水性や粘着力が低いと使用中に剥がれ、クレームにつながる恐れがあります。事前にシール素材の検証を十分に行うことが大切です。
薬用ハンドソープや殺菌効果をうたう洗剤など医薬部外品の製造元を乗り換える際は、一般洗剤よりもさらに薬機法に基づいた厳格な手続きが求められます。
製品を製造する工場や製造販売業者が変わる場合、行政に対して「一部変更承認申請（一変申請）」または「軽微変更届」を提出する必要があります。製品の処方（成分）そのものは全く同じであっても、製造する場所が追加・変更になるだけで一変申請が必要になるケースも多いため、専門的な判断が欠かせません。
医薬部外品の手続きでもっとも警戒すべきなのが、スケジュール遅延による製品の欠品です。一部変更承認申請（一変）を行う場合、行政に申請を出してから承認が下りるまで、一般的に数ヶ月から半年以上の期間を要します。
当然ながら、正式な承認が下りるまでは新しいOEM会社の工場で製造・出荷を行うことはできません。そのため、新メーカーでの申請手続きを進めると同時に、承認が完了するまでの販売量を正確に予測し、旧メーカー側で十分な在庫を製造・確保しておくという綿密な移行計画が必須となります。
パッケージの表示ルール確認や行政への申請手続きは非常に複雑であり、自社内だけで法改正の動向を追い、ミスなく進めるのは大きな業務負担となります。このようなリスクの高い移行作業こそ、薬事法務やコンプライアンスの知識・経験が豊富な洗剤OEM会社をパートナーに選ぶことで、以下のような大きなメリットを得られます。
洗剤OEM会社の乗り換え時には、パッケージの裏面表示の改修やそれに伴う法務手続きが必ず発生します。とくに医薬部外品の場合は、承認までのリードタイムを逆算した在庫管理を行わないと、長期の欠品を招くリスクがあります。スムーズかつ合法的な乗り換えを完了させるには、製造コストの安さだけでなく、薬事やコンプライアンスに関する確かな実績を持つ洗剤OEM会社へ相談することが何よりの解決策です。
以下のページでは、専門的なサポート体制が整ったおすすめの洗剤OEM会社を用途別に紹介しています。自社にピッタリなパートナー選びの参考として、あわせてご覧ください。
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